2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
したがいまして、学年とかあるいは年度によりましてその基準にするということになりますと、一般的に言いますと、出生からの年月を経るに従って様々な経験をして、いろんな要因を受けながら精神的に成熟していくものと考えられますことから今年齢ということが基準になっておりますが、そういった一般的、類型的な成熟度を示す年齢そのものではなくて、年度によって刑事責任が生じる時期を定めるということについて合理性があるのかどうか
したがいまして、学年とかあるいは年度によりましてその基準にするということになりますと、一般的に言いますと、出生からの年月を経るに従って様々な経験をして、いろんな要因を受けながら精神的に成熟していくものと考えられますことから今年齢ということが基準になっておりますが、そういった一般的、類型的な成熟度を示す年齢そのものではなくて、年度によって刑事責任が生じる時期を定めるということについて合理性があるのかどうか
御指摘のとおり、途中でピークが終わりましてだんだん減少するという状況がございますけれども、個々の少年によってその事由は異なるということもございますけれども、その少年の中には、徐々に成熟度が増していくことによって非行に陥らない、あるいは犯罪に陥らないという者もあるかと思います。一概には申し上げられませんが、そんな事情もあるものと承知しております。
年齢や成熟度に合わない重過ぎる責任、作業を継続的に担うヤングケアリングというのはお手伝いではなくて、子供自身の心身の健康、学業、そして未来にまで影響するものであります。日本の制度はケアを必要とする人を中心につくられており、ケアをするのは家族の務め、例えば家族愛ができるならできるとか、そういうべき論を振りかざす方も少なくありません。
我が国の十八歳、十九歳の成熟度は国際基準から後れを取っているというのでしょうか。少年に対する刑事政策をめぐって、世界の趨勢と我が国の対応が乖離している理由をお答えください。 法案では、加害者の保護や更生に重きが置かれ、犯罪被害者本人や御家族の思いが置き去りにされています。加害者が少年であろうと誰であろうと、被害者本人や御家族が受けた痛みや悲しみ、悔しさは一つも変わりません。
日本側が人権とか民主主義というものを大上段に振りかざさなかったのはそれなりの理由も当然あるわけで、やはり、この自由で開かれたインド太平洋、対象地域は非常に広範にわたるわけで、アフリカもあればアジアもあるという中で、それぞれ、民主主義の成熟度というか、かなり違う。ＡＳＥＡＮですら、選挙で代表者が選ばれているという国は実はそう多くはないわけであります。
しかも人格の成熟度は個人により、男女により、また地域により差のあることは多く論ずるまでもないところである。したがって一七歳と一八歳との間で一線を画し、一八、九歳と一六、七歳の少年を、その処理・処遇の手続・原理において画一的に区別することは、処遇の個別化に資するところがないばかりでなく、かえって個人の成熟度の変化に応じた個別的処遇の実現を妨げるものといわなければならない。」
ティアについては四段階の成熟度について評価基準が定められておりまして、部分的、リスク情報を活用している、繰り返し適用可能である、適応しているというような四段階があって、プロファイルが更にその後あって、これはビジネス上の要求事項とかリスク許容度、割当て可能なリソースについてちゃんと調整していこうということなんですが、アズイズとトゥービーをちゃんと定義している。
研究会における本年二月の報告書では、例えば子の年齢や成熟度に応じて子の意思や意見を尊重しなければならない旨の原則を明示する訓示的、理念的な規律を実体法上設けるという方向で検討することが提案されていると承知しております。
社会的弱者を思いやることが先進国の成熟度のバロメーターであるという西洋民主主義国のレベルに我が国も早く達していかなければならない、そのように改めて感じました。 是非、政府におかれても、子供ホスピスが日本でも当たり前の施設となるように政策のかじを取っていただきたい、こんなことをお願い申し上げたいと思います。 ところで、先ほど山下貴司先生がコロナ病床のことをおっしゃっていました。
また、この核実験を通じた技術的な成熟性を考えれば、成熟度を考えれば、この弾道ミサイルに搭載するための核の小型化、弾道化といったものを既に実現をしている可能性があるというふうに見ております。
私、テレビ局の記者の出身でありますから特に思い入れが強いのですけれども、報道の自由、これは民主主義社会にはなくてはならないものであり、民主主義の成熟度のバロメーターとも言えます。
三つ目でございますが、これは令和二年度からでございますが、基礎研究の中から有望な先進技術を早期に発掘、育成し、新技術成熟度を上げることで実用化へ近づける先進技術の橋渡し研究事業の実施を予定しておるところでございます。 令和二年度予算案におきましては約六億円を計上しておるところでございます。
二点目は、国際比較の視点から、日本は、評価政策については高く評価されていますが、評価文化の成熟度については課題があるという調査結果から明らかになる事項です。評価文化の成熟度をはかる測定指標は九つありますが、そのうち、他国と比べて最も評価が低いのが、議会における評価の実施と結果の利用に向けた制度化の程度です。つまり、評価の実施と結果の利用における国会の役割に大いに課題があるという結果が出ています。
先ほど、評価政策と評価文化の相互作用、文化の成熟度についての表をお見せした、その論文の後半は何が書かれているかといいますと、まさに政府の方針にいろいろなロビー活動が行われていくんですけれども、その評価手法に関するロビー活動に対して学会が、それまでは巨大な学会ですのでそれほど重視してこなかったんですけれども、評価手法が、ある一つのものが、単一のものがいいという方になってはいけないということで、学会側が
再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に関しましては、国が定めたガイドラインにおきまして、中長期的な観点から年間の洋上風力発電の導入量に隔たりが生じないこと、特に初期の段階において洋上風力発電産業の成熟度度合いも加味し段階的に導入促進を図ることとしております。 このような取組などを通じまして、ＳＥＰ船の効果的、効率的な利用が図られるように努めてまいります。
一つは、技術レベルの成熟度にもよりますけれども、何かをこうなるであろうかと推測するときに二つの手段があって、一つの手段は、最も確からしくこうなるという点を定めてやって、それに最後に安全率というか、裕度を乗せてやるというやり方をするのが一番わかりやすいです。こうなるのが最も確からしいから、それに対して余分をこれだけとってありますと。
二点目が、国際比較の視点から、日本は評価政策と評価文化の成熟度の程度はどのように評価されており、その理由は何かについてです。日本は、評価政策については高く評価されていますが、評価文化の成熟度については課題があるという調査結果が出ています。評価文化の成熟度をはかる測定指標は九つありますが、そのうち、他国と比べて最も評価が低いのが、議会における評価の実施と評価の利用に向けた制度化の程度です。
評価政策と評価文化の成熟度ということで、前半の評価政策は高く評価されているというのはどういうことをおっしゃっているのかということが一点。 それから、具体的に日本での適用はどういうふうにやっていくのか。
法務省といたしましては、現行の義務教育制度を前提としてお答えさせていただきたいと存じますが、現行の義務教育制度を前提といたしますと、義務教育を終了した者、多くの者が十五歳で成年に達することとなるわけでございますが、こういった方々が経済取引を単独で行うことができる程度の社会的、経済的成熟度を備えているかにつきましては疑問があるように思われます。
確かに、人の成熟度はそれぞれでございます。しかしながら、その未成年者の保護を安定させるという観点、あるいは取引の安全を図る観点などから、年齢によって一律に定める必要があると考えられたものでございます。
その民法で定めます成年年齢は、単独で経済取引を行うことができる年齢として定められておりますので、いわゆる社会的、経済的成熟度に着目し、一般的に言えば、通常この年齢に達すれば経済取引を単独で行うことができると認められる年齢をもって定められているものでございます。
日本は現在、ワーク・ライフ・バランスを見据えた仕事の在り方を構築するその作業に入っているところでありますが、まだ一定の成熟度に達していないと私は思っております。このことから、このタイミングで裁量労働制についてしっかりとしたデータを基に再度検証していこうという判断をお示ししてくださったことは、私にとっては非常に賢明な判断ではなかったのかと感じているところであります。
まず、遠山先生、法務大臣が、この国会での答弁で、十八歳という年齢について、大人の入口に立ったと言えるだけの成熟度という答弁をしているんです。
もっとも、社会経済が高度化、複雑化しておりますし、また今日の社会におきましては夫婦として共同生活を営むのに必要とされる社会的、経済的な成熟度も高度化していること、また社会的、経済的な成熟度といった観点からも男女間に差異はないと考えられることなどを考慮して、今回の改正により男性及び女性の婚姻開始年齢を共に十八歳としたものでございますというふうに答弁されています。
○国務大臣（上川陽子君） 成年年齢は、一般的に言えば、通常、その年齢に達すれば経済取引を単独で行うことができる程度の社会的、経済的成熟度に達していると認められる年齢をもって定められるものでございますが、成熟度につきましては個人差があるから、成年に達したからといって直ちにその者に対する支援が不要になるということにはならないものと考えられるわけでございます。
○国務大臣（上川陽子君） 前回の五月三十一日の法務委員会におきまして、社会的、経済的な成熟度といった観点から男女間に差異がない旨の答弁をしたところでございます。